住宅用火災報知器を設置する住宅
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今回は、住宅用火災報知器を設置する住宅について、です。
住宅用火災報知器の設置が義務化されたといっても、自分の家には不要な、関係ない、とおもっている人が結構いるのではないでしょうか。
やはり、警報機などの設備は店舗や事務所などの商業的建築物に設置するのが一般的で、普通の家庭には馴染みがない物だという認識が強いかと思われます。
しかし、2008年6月以降の住宅用火災報知器の設置の義務化は、一般の家庭にも住宅用火災報知器が置かれる事を意味します。
その住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった、すべての建築物について該当します。
つまり、すべての建築物に住宅用火災報知器を置くようにするということです。
これは、たとえば4畳一間のアパートであっても例外ではありません。
アパートのすべての部屋に設置される事になってきます。
当然、寮なども同じです。
何故ここまで徹底するのかというと、火災というのは自分一人での被害では済まないからです。
特にアパートなどの集合住宅は、一つの部屋で火事が起きたとき、高確率で近隣の部屋にも被害が及びます。
一戸建ての家にしても、隣の家に燃え移るという事態は決して珍しくはありません。
そして、そうなったとき、火災保険では賄えないのです。
それ以前に、自分の家の火事が他人の命を脅かすのです。
こういった危険が、日本では一日に何十件、何百件と起こっています。
昔は「火の用心」と叫びながら拍子木を打って喚起を促していましたが、今の住宅形態では声が行き届きませんし、お世辞にも効率的とはいえません。
住宅用火災報知器設置の義務化は、すべての住宅を守るために必要な事なのです。
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