住宅用火災報知器の実績
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今回は、住宅用火災報知器の実績についての話題です。
住宅用火災報知器の設置が義務化されるに当たり、一つ大きな疑問が発生します。
それは、住宅用火災報知器の設置を義務化したところで、どの程度の効果が期待されるのか？ というものです。
実際、設置を義務化してみたは良いが、結局火災の防止には役に立たなかったとなると、ただ単に住宅用火災報知器の購入料金が企業に流れただけという事になりかねません。
それでは国民は納得しないでしょう。
住宅用火災報知器の有効性を示す実績データとして最もわかりやすいのは、既に義務化を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフです。
アメリカでは1977年に住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたが、その年以降わかり易いくらい火災の発生件数は右肩下がりになりました。
死者の数に至っては半分以下にまで抑制する事に成功しています。
実績十分と言えるでしょう。
これを見る限り、住宅用火災報知器の効果は覿面と判断できます。
むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいです。
現在、日本における火災で最も多いのは、住宅火災です。
特に、高齢化社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなった件数は年々増えています。
一人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になったとき、助かる可能性はかなり低いというのが現状なのです。
住宅用火災報知器の存在があれば、命が助かるというケースはかなり多いでしょう。
アメリカでの実績がそれを物語っています。
住宅用火災報知器は、必ず日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずです。
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