住宅用火災報知器設置の義務化を怠ったときの罰則

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義務化というからには、何か罰則も用意されているのでしょうか。

住宅用火災報知器の設置が義務化された事で、心配事が一つ増えたかと考えます。

それは、もし住宅用火災報知器の設置を怠ったときは、どのような罰が下されるのか、という懸念です。

中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で住宅用火災報知器の設置を行えない人もいたりするでしょうから、罰則についてはかなり注目を浴びる事になるかと考えます。

法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいると考えます。

しかし、ご安心ください。

この義務化に伴う罰則は、ありません。

つまり、住宅用火災報知器設置の義務化とは、法律で義務化されておきながらその罰則はなしというとても特殊な位置付けの法案になっているのです。

これは、あくまでも住宅用火災報知器は自分だけを守る為のものであって、その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及がきわめて難しいと予測されている点が原因として挙げられます。

特に後者は、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。

アメリカで住宅用火災報知器設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっています。

特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。

これを考慮したとき、急に罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対象になってしまいます。

それは厳しいだろうという見方から、こういった特殊な法案になったのでしょう。

もっとも、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにしましょう。

あくまでもこれは、自分と家族の身を守る為の法案なのですので。

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